高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
また、保険料の賦課限度額の見直しの対象世帯と影響額はといった質疑に対し、基礎賦課限度額が６３万円から６５万円となる対象世帯は、令和３年度ベースで約１７０世帯、後期高齢者支援金等賦課限度額が１９万円から２０万円となる対象世帯は約４００世帯を見込んでいる。影響額については、合わせて約６９０万円の増となる見込みであるといった答弁がありました。
また、保険料の賦課限度額の見直しの対象世帯と影響額はといった質疑に対し、基礎賦課限度額が６３万円から６５万円となる対象世帯は、令和３年度ベースで約１７０世帯、後期高齢者支援金等賦課限度額が１９万円から２０万円となる対象世帯は約４００世帯を見込んでいる。影響額については、合わせて約６９０万円の増となる見込みであるといった答弁がありました。
第15条の６の12では、後期高齢者支援金等賦課限度額を19万円から20万円に改めます。 11ページ、第20条の３は、「未就学児の被保険者均等割額の減額」について新たに追加するもので、第１項では基礎賦課額算定における未就学児の減額対象となる期間と、軽減割合の10分の５を規定し、第４項に掲げる低所得者軽減対象を除くとしています。
１、改正内容の（１）保険料の賦課限度額の見直しにつきましては、基礎賦課限度額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を１９万円から２０万円に引き上げ、介護納付金賦課限度額については据置き、改正前の合計９９万円を１０２万円に引き上げようとするものでございます。
初めに、（１）の保険料の賦課限度額の見直しでございますが、国民健康保険法施行令で定める賦課限度額は、被保険者間の負担の公平性の確保を目的に段階的に引き上げられており、今回は、基礎賦課限度額、いわゆる医療分について、現行の６１万円から２万円引き上げ６３万円に、介護納付金賦課限度額については、１６万円を１万円引き上げ１７万円とするもので、今回は据置きとなります後期高齢者支援金等賦課限度額を合わせますと９６
賦課限度額は、被保険者間の負担の公平性の確保を目的に段階的に引き上げられており、今回は基礎賦課限度額、いわゆる医療分について、現行の５８万円から３万円引き上げ６１万円にするもので、後期高齢者支援金等賦課限度額及び介護納付金賦課限度額を合わせますと、９３万円が９６万円になるものでございます。
次に、議第５０号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の改正に伴い、基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額をそれぞれ２万円引き上げる見直しや、保険料軽減判定所得を引き上げるよう改正するもので、審査におきましては、賦課限度額や軽減判定所得の改正による影響額といった論点からの質疑に対し、賦課限度額の改正により、保険料としては約１,１５０万円増額する見込みである
市におきましても、政令改正と同様に、表に記載のとおり、基礎賦課限度額は５２万円を５４万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額は１７万円を１９万円に改め、介護納付金賦課限度額は１６万円を据え置こうとするものでございます。
国民健康保険条例の第１４条の６基礎賦課限度額を「５２万円」から「５４万円」に改め、第１４条の６の１２後期高齢者支援金等賦課限度額を「１７万円」から「１９万円」に改めております。 第１８条保険料の減額については、基礎賦課限度額を「５４万円」に改めたことに伴うもので、第１８条第１項第２号中、８１ページをお願いいたします。
初めに、第１５条の６、第１５条の６の１２、第１９条第１項、第３項及び第４項の改正は、中間所得層の被保険者の保険料負担に配慮するために国民健康保険料の賦課限度額の見直しを行うもので、基礎賦課限度額を「５２万円」から「５４万円」に、後期高齢者支援金等賦課限度額を「１７万円」から「１９万円」に引き上げようとするものでございます。
初めに第１５条の６、第１５条の６の１２、第１５条の１２、第１９条第１項、同条第３項及び同条第４項の改正は、中間所得層の被保険者の保険料負担に配慮するために、国民健康保険料の賦課限度額の見直しを行うもので、基礎賦課限度額を「５１万円」から「５２万円」に、後期高齢者支援金等賦課限度額を「１６万円」から「１７万円」に、介護納付金賦課限度額を「１４万円」から「１６万円」に引き上げようとするものでございます。
第１３条の６の１２は後期高齢者支援金等賦課限度額で、第１３条の１２は介護納付金賦課限度額で、それぞれ資料で御説明いたしました内容でございます。 第１８条は保険料の減額で、第１項は限度額の改正です。 ５０ページをごらんください。 第１項第２号及び第３号は、資料で御説明いたしました被保険者数に乗じる金額の改正です。 ５１ページをごらんください。
国民健康保険条例の第１４条の６、基礎賦課限度額を「５１万円」から「５２万円」に改め、第１４条の６の１２、後期高齢者支援金等賦課限度額を「１６万円」から「１７万円」に、第１４条の１２、介護納付金賦課限度額を「１４万円」から「１６万円」に改めております。 第１８条、保険料の減額について、２ページをお願いいたします。
内容は、後期高齢者支援金等賦課限度額を「１４万円」から「１６万円」に、介護納付金賦課限度額を「１２万円」から「１４万円」に、それぞれ２万円ずつ引き上げようとするものでございます。
第１３条の６の１２は、後期高齢者支援金等賦課限度額で、資料で説明しましたように、１４万円を１６万円に。第１３条の１２は介護納付金賦課限度額で、１２万円を１４万円に、それぞれ改めるものでございます。 ３４ページをごらんください。
第１４条の６の１２、後期高齢者支援金等賦課限度額につきまして、一番下段でございますが、「１３万円」とあるのを「１４万円」に。 ２ページをお願いいたします。 第１４条の１２、介護納付金賦課限度額でございますが、「１０万円」とあるのを「１２万円」に。第１８条、保険料の減額につきまして、３行目、「５０万円」を越える場合に「５０万円」とあるを、それぞれ「５１万円」に改正するものであります。
アンダーラインの部分の改正内容でございますが、まず、第１４条の６基礎賦課限度額につきましては、中・低所得者世帯の国民健康保険料の負担軽減を図るため現行の「４７万円」を「５０万円」に改正するものであり、第１４条の６の１２後期高齢者支援金等賦課限度額につきましても、条文の整備と現行１２万円を１３万円に改正するものであります。
第17条の6の基礎賦課限度額につきましては、「56万円」を「47万円」に、後期高齢者支援金等賦課限度額12万円を加え、改めるものです。続きまして、15ページをお開き願いたいと思います。中ほどの第21条の保険料の減額につきましては、第2項と第3項を削除いたしまして、保険料の2割軽減申請要件を廃止するものでございます。
第１４条の６の８は、前条の所得割額の算定方法を定めるものであり、第１４条の６の９は、資産割額の算定方法を定めるものであり、第１４条の６の１０は、被保険者均等割額を定めるものであり、第１４条の６の１１は、世帯別平等割額の算定を定めるものであり、第１４条の６の１２は、後期高齢者支援金等賦課限度額を１２万円と定めるものでございます。
第１５条の６の１２は、後期高齢者支援金等賦課限度額について、賦課限度額は１２万円を超えることができないものとするものでございます。 ２８ページをお願いいたします。